平成30年度

31年3月

1　公共施設、設備の耐震性について

(1)大府小学校地下駐車場の耐震診断の状況と対応はどうか

(2)国や県などから対応を指示されていない箇所について、市自らの視点で危険はないか改めて考え、調査を行っているか

2　デジタルを活用した市民への情報提供の在り方について

(1)ホームページ刷新に当たり、ソーシャルボタンを付ける検討は行ったか

(2)大府市役所緊急情報ツイッターの運用について

・どのような場合に緊急情報アカウントで周知することとしているか

・発信すべき情報を整理し、より積極的に活用する考えは

3　市制50周年と東京2020を市の活力向上に生かすために

(1)東京2020を契機とした活力向上について

・東京の混雑回避やオリンピック期間中に首都圏の各施設が使えないことによる、中京圏への影響をどう考えるか

・セントレアを玄関口とした観光振興について、知多半島観光圏との連携の展望は

・市の商工業、観光の活力向上につなげる考えは

・例えばレスリングでまちづくりなど、スポーツ振興の契機として生かしていく考えは

(2)市制50周年を契機とした活力向上について

・市が主催する事業のアウトラインは

・市民主体で、より市民と共有できる50周年にし、市民力向上の契機とする考えは

・50周年おぶちゃんやロゴをデザインし、市民に幅広く使ってもらうことで、更に市やおぶちゃんに親しんでもらう考えは

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30年12月

1　子どもたちの健やかな育ちのために

(1)児童生徒の通学時の手荷物の重さと量の対策について

・市内小中学校の通学時の手荷物の重さと量について、現状及び調査の状況は

・各地で教材を学校に置いておく「置き勉」の検討が進められているが、当市の検討状況と今後の考えはどうか

(2)インターネットリテラシー教育について

・LINEいじめや不適切な書き込みなど、児童生徒のインターネットを介したトラブルの現状はどうか

・児童生徒を取り巻くインターネット環境について、保護者及び教職員の理解はどうか

・インターネットリテラシー教育の取組状況は

・インターネットリテラシー教育の必要性、重要性の認識及び更なる推進の考えは

2　大府市行政の経営課題について

(1)中長期財政推計に見る市債と基金について

・市債がおおむね100億円ほどまで増加し、基金はおおむね40億円ほどを残す推計になっているが、どのような算定か

・災害への備えとして財政規模の約20パーセントの基金が必要とのことであったが、中長期財政推計においてどう検討されたか

(2)公共施設の更新について

・建て替え用地や駐車場不足への対応として、用地の確保が必要ではないか

・公共施設更新の課題は、次期総合計画の策定において、どのように課題認識し、検討されているか

・地域住民の拠点である公共施設の役割や機能について、住民を交えて話し合う必要性に対する考えは

(3)国で検討が進められている保育・幼児教育無償化に係る市財政への影響について、状況の調査と検討は

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平成30年9月

1　市と市民の災害の備えについて
(1)豪雨災害における上下水道の課題と備えについて
・短時間集中豪雨の際に、マンホールが噴き上がる、家庭のトイレが逆流するなどは、どのような場合に起きるか
・1項目目に係る対策として、市及び市民はどのような備えが必要か
・地中に管路等がある上水道は、豪雨では影響を受けないと考えてきたが、豪雨災害ではどのような場合に断水が起こるか
・3項目目の場合における市の備えはどうか
(2)地震災害における上下水道の課題と備えについて
・下水道施設の被害でトイレが使えない事態は想定されるか
・1項目目の事態が想定される場合、汲み置き水があってもトイレの水を流してはいけないことが起こり得る旨の周知は
・水管橋の数と地震への備えの状況はどうか
・液状化により管路を支える地盤そのものが緩み、送水や下水排水に問題が生じる箇所はないか
(3)大規模かつ長期間にわたる断水時の給水対応について
・市単独で対応できる給水車、災害時給水施設等の状況は
・当市以外にも多くの自治体から給水の応援要請が出される広域かつ大規模な災害時に、給水体制をどう補強するか
(4)聞き取りにくい同報無線の子機の更新についての考えは
(5)災害後における財政面や計画策定等について
・国の支援について、財政及び計画面の事例を収集し分析するなどの取組はどうか
・災害の備えとしての財政調整基金の在り方は

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平成30年6月
1 安心安全な市民生活のために
(1)2月1日に発生した刃物を持った不審者情報への対応から考える
・警察から市への情報提供はどうだったか
・保育園、学校の対応はどうだったか
・当該エリアに出ていた公用車は協力できていたか
・地域住民への周知はどのように図られたか
・緊急の事件・事案についての対応及び広報は、どのようなガイドラインで判断し行動することになっているか
・家庭で子育てする世帯、高齢者、市外の学校に通学する児童生徒等、地域住民の安全を図るための周知方法の検討は
(2)自転車盗対策について
・市が整備している駐輪場で、ワイヤー錠等で自転車を固定できる施設はどれだけあるか
・ワイヤー錠等で自転車を固定できる駐輪パイプの整備促進についての考えは

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